費用・サービス

家族問題特化の弁護士・プロキオン法律事務所　＞　費用・サービス

PLAN

プラン・料金

遺言書作成

着手金

自筆証書遺言

11万円(税込)

公正証書遺言

16万5,000円(税込)

事務手数料

遺言作成サービス未使用

　3万3,000円

遺言作成サービス利用時

　3万8,500円

※当事務所の遺言作成サービスで遺言執行までご依頼いただいた場合、以下の報酬額での遺言執行報酬が実際に遺言執行に至った場合に発生いたします。

経済的利益の額

300万円以下の場合

300万円を超え、3,000万円以下の場合

3,000万円を超え、3億円以下の場合

3億円超える場合

報酬金の額

33万円（税込）

26万4,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％

59万4,000円（税込）＋経済的利益の額の1.1％

224万4,000円（税込）＋経済的利益の額の0.55％

300万円以下の場合

33万円（税込）

300万円を超え、
3,000万円以下の場合

26万4,000円（税込）
＋経済的利益の額の2.2%

3,000万円を超え、
3億円以下の場合

59万4,000円（税込）
＋経済的利益の額の1.1％

3億円超える場合

224万4,000円（税込）
＋経済的利益の額の0.55%

経済的利益とは相続発生時の総相続財産を指します。なお、不動産の経済的利益は、原則として時価を基準に算定します。

遺産分割協議

着手金

無料プラン

0円

通常プラン

22万円(税込)

事務手数料

エリアA
東京・横浜
川崎管轄

3万3,000円(税込)

エリアB
横須賀
相模原管轄

4万4,000円(税込)

エリアC
立川
小田原管轄

5万5,000円(税込)

内　容

相続人調査
相続財産調査（預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査）
遺言書の調査（公証役場・法務局への照会）
お客様との法律相談

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議（和解交渉）の代理
遺産分割調停・審判の代理
他の相続人との間の交渉、調停、審判
裁判所との間の書類作成、各種連絡調整など一切の業務を含みます。

300万円以下の場合

経済的利益の27.5%(最低成功報酬66万円(税込))

300万円を超え、
1,500万円以下の場合

経済的利益の22%
＋16万5,000円(税込)

1,500万円を超え、
3,000万円以下の場合

経済的利益の16.5%
＋99万円（税込）

3,000万円を超え、
3億円以下の場合

経済的利益の11%
＋264万円（税込）

3億円超える場合

経済的利益の6.6%
＋1,584万円（税込）

※得られた経済的利益とは、ご依頼事件に伴い、最終的に合意（交渉、調停の場合）、裁判所の審判、判決（調停や訴訟の場合）により、最終的に獲得した全ての財産の合計額を指します。
※経済的利益の金額は、相続人ひとりごとに計算いたします。

遺留分侵害額請求（請求する側）

着手金

無料プラン

0円

通常プラン

・交渉＋調停着手金

22万円(税込)

・訴訟　着手金

33万円(税込)

事務手数料

エリアA
東京・横浜
川崎管轄

3万3,000円(税込)

エリアB
横須賀
相模原管轄

4万4,000円(税込)

エリアC
立川
小田原管轄

5万5,000円(税込)

内　容

相続人調査
相続財産調査（預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査）
遺言書の調査（公証役場・法務局への照会）
お客様との法律相談

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議（和解交渉）の代理
遺産分割調停・審判の代理
他の相続人との間の交渉、調停、審判
裁判所との間の書類作成、各種連絡調整など一切の業務を含みます。

300万円以下の場合

経済的利益の27.5%(最低成功報酬66万円(税込))

300万円を超え、
1,500万円以下の場合

経済的利益の22%
＋16万5,000円(税込)

1,500万円を超え、
3,000万円以下の場合

経済的利益の16.5%
＋99万円（税込）

3,000万円を超え、
3億円以下の場合

経済的利益の11%
＋264万円（税込）

3億円超える場合

経済的利益の6.6%
＋1,584万円（税込）

遺留分侵害額請求（請求された側）

着手金

通常プラン

・交渉＋調停着手金

22万円(税込)

・訴訟　着手金

33万円(税込)

事務手数料

エリアA
東京・横浜
川崎管轄

3万3,000円(税込)

エリアB
横須賀
相模原管轄

4万4,000円(税込)

エリアC
立川
小田原管轄

5万5,000円(税込)

内　容

相続人調査
相続財産調査（預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査）
遺言書の調査（公証役場・法務局への照会）
お客様との法律相談

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議（和解交渉）の代理
遺産分割調停・審判の代理
他の相続人との間の交渉、調停、審判
裁判所との間の書類作成、各種連絡調整など一切の業務を含みます。

300万円以下の場合

経済的利益の22%(最低成功報酬66万円(税込))

300万円を超え、
3億円以下の場合

経済的利益の16.5％
＋165万円（税込）

3億円超える場合

経済的利益の11%
＋1,650万円（税込）

※得られた経済的利益とは、対立当事者からの請求金額又は和解提案額のうち最も高額な金額と最終的に合意（交渉、調停の場合）、裁判所の審判、判決（調停や訴訟の場合）により確定した財産の合計額との間の差額を指します。
※経済的利益の金額は、相続人ひとりごとに計算いたします。

被相続人財産の使い込み等の回復事件

着手金

通常プラン

・交渉＋調停着手金

22万円(税込)

・訴訟　着手金

33万円(税込)

事務手数料

エリアA
東京・横浜
川崎管轄

3万3,000円(税込)

エリアB
横須賀
相模原管轄

4万4,000円(税込)

エリアC
立川
小田原管轄

5万5,000円(税込)

内　容

相続人調査
相続財産調査（預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査）
遺言書の調査（公証役場・法務局への照会）
お客様との法律相談

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議（和解交渉）の代理
遺産分割調停・審判の代理
他の相続人との間の交渉、調停、審判
裁判所との間の書類作成、各種連絡調整など一切の業務を含みます。

300万円以下の場合

経済的利益の27.5%(最低成功報酬66万円(税込))

300万円を超え、
1,500万円以下の場合

経済的利益の22%
＋16万5,000円(税込)

1,500万円を超え、
3,000万円以下の場合

経済的利益の16.5%
＋99万円（税込）

3,000万円を超え、
3億円以下の場合

経済的利益の11%
＋264万円（税込）

3億円超える場合

経済的利益の6.6%
＋1,584万円（税込）

不貞慰謝料請求する側の費用

交　渉

プラン

着手金

請求側の場合
0万円

報酬金

請求者側の場合
22万円＋取得した金額（経済的利益）の22パーセント

事務手数料

事務手数料　1万1000円

内　容

相手方との交渉
相手方の無用な接触に対する抗議
内容証明郵便の作成・発送
継続的な法律相談・ご提案
代理人としての活動
などすべて含まれています。

なお、作業時間が５時間を超過した場合には１時間あたり2万2000円のタイムチャージが発生します。

裁　判

プラン

着手金

請求側の場合
22万円 4回まで分割可

報酬金

請求者側の場合
22万円＋取得した金額（経済的利益）の22パーセント

事務手数料

（別途、印紙代）

ゾーンA
横浜・川崎・東京・
さいたま管轄

3万3000円

ゾーンB
横須賀・相模原・
川越管轄

5万5000円

ゾーンC
小田原・立川・
越谷・熊谷管轄

7万7000円

内　容

相手方との交渉
相手方の無用な接触に対する抗議
継続的な法律相談・ご提案
訴状、準備書面、証拠説明書等の裁判書類の作成
口頭弁論期日への代理出頭
証人尋問準備全般
その他代理人としての活動
などすべて含まれています。

出廷回数が3回を超過した場合には1回あたり3万3000円の出廷日当が発生いたします。

不貞慰謝料請求される側の費用

交渉対応

プラン

着手金

22万円

報酬金

22万円又は
減額した金額の13％（税込14.3％）のいずれか高い方

事務手数料

10,000 yen (11,000 yen including tax)

裁判対応

プラン

着手金

33万円
4回まで分割可

報酬金

33万円又は
減額した金額の13％（税込14.3％）のいずれか高い方

事務手数料

（別途、印紙代）

ゾーンA
横浜・川崎・東京・
さいたま管轄

33,000 yen

ゾーンB
横須賀・相模原・
川越管轄

5万5000円

ゾーンC
小田原・立川・
越谷・熊谷管轄

7万7000円

各種クレジットカードをご利用いただけます

弁護士費用のお支払いには、各種クレジットカードをご利用いただけます。
ご希望の際は、お気軽にお申し付けください。