離婚特化の弁護士・プロキオン法律事務所 > 解決事例
東京都在住のAさん(50代・男性)は、亡くなった父親の遺産を兄妹3人で分けることになりました。しかし、兄が「父の面倒を見たのは自分だから多くもらうべき」と主張し、話し合いが決裂。遺産総額約8,000万円を巡る争いとなり、Aさんが弁護士に相談しました。
弁護士がAさんの代理人となり、父親の財産を詳細に調査。特に、兄が生前に父親から受け取っていた贈与額を含めて遺産分割案を作成しました。調停では、公平性を重視した分配案を提示し、弁護士が冷静に交渉を進めました。その結果、約1年で調停が成立し、Aさんは適切な取り分を確保しました。Aさんは「弁護士のサポートでスムーズに話がまとまりました」と感謝されました。
本件を通じて改めて思うのは、遺産で揉めそうと思った時の初期行動です。
この初期行動が、その後を通じての裁判結果や、その後の人生の幸福度合いを決定づけることもあります。
当事務所では初回相談は無料にしていますから、まずは相談をしてほしいと思います。
ご相談後にどのような行動を取るかで、結果が180度変わってしまうこともありますし、ある行動を今取るべきか、しばらくしたら取るかというタイミングも大事です。
そうした、法的な観点の話だけではなく、「実際にどのような行動をどのタイミングで取るべきなのか」まで踏み込んだアドバイスができるように心がけています。
早期妥結に至ることができたのは、相手にも弁護士がついていたため、弁護士同士互いに頻繁に連絡を取り合うなどして、今後の見通しを正確に判断できたところも大きいといえます。当事者にとっては、問題が「長引く」ということは非常にストレスフルなものです。早期妥結のために、相手の事務所に直接足を運ぶなど、弁護士もデスクから離れて行動をする必要があるでしょう。今回は、そうしたフットワークを軽くした行動が功を奏したものといえます。
東京都在住のCさん(60代・男性)は、自身が所有する都内の不動産(評価額約1億2,000万円)と預貯金2,000万円を巡り、家族間の争いを避けるために遺言書を作成したいと弁護士に相談しました。Cさんの家庭は複雑で、前妻との間に1人の子供がいるため、特に慎重な対応が必要でした。
弁護士がCさんの意向を詳しくヒアリングし、遺留分や税務の観点を考慮して最適な遺産分配案を提案しました。その後、公証人役場で公正証書遺言を作成する手続きをサポートし、2ヶ月で遺言書を完成。その後、Cさんのご逝去後には弁護士が遺言執行者として手続きを行い、全ての相続がスムーズに完了しました。Cさんの家族からは「公平で安心できる対応だった」と感謝されました。
遺言を作成するのは誰にとっても勇気がいるものです。私たち弁護士の役割は遺言を残される方のお気持ち、思いをしっかり実現することです。
東京都在住のDさん(30代・男性)は、父親の遺言書により遺産1億円が全て弟に相続されると知りました。Dさんは法定遺留分(相続分の1/2)である2,000万円を請求したいと考えましたが、弟との関係を悪化させたくないため、専門家の助けを求めました。
弁護士がDさんの代理人となり、弟との交渉を開始。遺言書の有効性を確認した上で、法定遺留分に基づく請求書を作成しました。弟は最初、遺留分を支払うことに消極的でしたが、弁護士の説得により最終的に2,000万円で和解。手続き完了まで7ヶ月かかりましたが、裁判を回避できたことで、Dさんは「家族関係を壊さずに済みました」と安堵の表情を浮かべました。
粘り強く交渉を継続したことと、裁判になった場合相手の思い通りの結果にはならないことを強調したことが大きな成果につながりました。
東京都在住のEさん(70代・女性)は、亡くなった夫が「全財産を第三者に譲る」という遺言書を残していたことに驚きました。Eさんは、夫が遺言を作成した当時、認知症が進行していたと感じており、遺言の無効を主張したいと考えました。
弁護士が医療記録や診断書を精査し、夫の意思能力が欠けていたことを証明する証拠を収集しました。また、遺言書の作成プロセスに問題があることも主張し、遺言無効確認の裁判を提起しました。裁判では、遺言書作成時の状況や夫の健康状態に焦点を当て、第三者からの証言も取り付けました。
最終的に、裁判所はEさんの主張を認め、遺言書を無効と判断しました。これにより、遺産総額1億円のうちEさんは法定相続分に基づき、5,000万円を相続することとなりました。裁判は1年3ヶ月で終了し、Eさんは「時間と労力はかかったけれど、弁護士のおかげで納得のいく結果を得られました」と感謝の言葉を述べられました。
遺言の無効を主張するのは一般的には難しいと言われていますが、粘り強く医療記録などを提出して裁判所に理解を求めたのが結果につながったのだと思います。
・お客様の状況
お客様:30代男性(東京都在住)外資系サラリーマン 年収900万円
不倫相手と、不倫相手とのお子様(1歳)と同居中。
相手方:30代女性の奥様(東京都在住)。ご長女(5歳)と同居中。専業主婦。
お客様からの離婚請求に対して頑なに離婚を拒絶し続けていました。お客様と相手方との間で既に離婚調停は行われ、不成立になっていました。
また、お客様から相手方に対して、月額18万円の婚姻費用を支払っていました。
・お客様からのご要望
「一刻も早く離婚を達成してほしい。
他の弁護士に相談したところ、『不倫をした有責配偶者なので、法律上離婚は認められませんねえ・・・』と言われて断られてしまった。」
<プロキオン法律事務所での処理方針>
「不貞の事実は争いがないので、裁判になると離婚達成は難しいかもしれません。
ただし、諦めないでください!」
・婚姻費用減額調停の申し立て
「婚姻費用の金額は相場よりも高いので、減額調停を申し立てましょう。
その上で、このまま婚姻を継続しても婚姻費用をこのままもらい続けることはできないというプレッシャーを与えましょう。」
・離婚調停の申し立て
「併せて、離婚調停を申し立てましょう。
厳しいかもしれませんが、不倫の事実は認めた上で真摯に謝罪し、慰謝料をお支払いした上で、相手方に離婚に応じてもらうよう粘り強く交渉しましょう。
万一、離婚調停不成立になれば、離婚訴訟を提起するというプレッシャーをかけることも重要です。」
<対応結果>
・離婚拒否→離婚達成
調停にて離婚が成立致しました。
慰謝料400万円をお支払いすることになりましたが、お客様の要望である離婚を達成することができました。
調停申し立て後6ヶ月後のスピード解決でした。
・婚姻費用月額18万円支払い→養育費月額13万円支払い
毎月お支払いしていた婚姻費用18万円も、離婚を達成したため、13万円に減額することができました。
・弁護士費用総額
着手金30万円+報酬金30万円+日当10万円+消費税=約70万円
・無事、離婚を達成できたため、お客様は不倫相手の方と再婚し、不倫相手との間のお子様も嫡出子となることができました。
お子様と新しい奥様と幸せに暮らされているそうです。
・有責配偶者からの離婚請求でも諦めない!
不倫の事実がバレてしまった有責配偶者の場合でも、弁護士が粘り強く交渉することで、離婚を達成することは十分に可能性があります。
プロキオン法律事務所では、有責配偶者側でも離婚達成の豊富な解決実績があります。
<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約6ヶ月間
<事案概要>
30代女性のお客様の事案で、お客様の希望としては必ず1歳半の子供の親権を取得してほしいというご意向でした。さらに、別居中にもかかわらず、相手からは一切依頼者と子供の生活費が支払われていませんでした。
弁護士から、別居中の夫に対して、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てました。
調停期日において、相手は婚姻費用の支払い能力はないことや、親権は父親である夫側がふさわしいと主張しました。
しかし、弁護士から相手夫に対して、婚姻費用は月額8万円の金額が適正であること、親権者は母親である依頼者がふさわしいと粘り強く説得いたしました。
その結果、相手から過去の婚姻費用月額8万円を支払い、養育費月額6万円、親権母親との内容で離婚成立いたしました。
親権問題は非常にデリケートな問題です。
こちらの事案では、お客様(奥様側)から相談をお伺いした時点で、お子様にとっても母親側で育児をした方がお子様自身のためになるという確信がありました。
調停では、いかに奥様がお子様と良好な関係であるか、お子様の将来のことを真摯に考えているか、今後の育児計画も含めて、強くアピールしました。
他方で、父親側との面会交流に関しても、試験的な面会交流を実施したり、お子様と母親との写真を送ったりなどといったやり取りを通じて、お子様と母親との絆は強く、父親よりも母親の元で子育てをした方がお子様のためになるとわかってもらう努力をいたしました。
結果として、相手方もお子様の親権については母親側にすることにご理解頂き、無事、解決の運びになりました。
私のポリシーは「子供を離婚の犠牲者にしない」ことです。
お子様の本当の利益は何なのかをじっくりと考え、裁判所や相手方当事者にしっかりとお伝えすることが、離婚後のお子様との親子関係や、お子様の健やかな成長につながるものと信じています。
<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約8ヶ月間
<事案概要>
別居中の夫に対して、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てた事案です。
相手は、別居中、生活費を一切支払っていませんでした。
そして、相手は離婚についても拒否し、妻側に支払う財産は一切ないという不誠実な対応に終始していました。
まずは婚姻費用を相手から月額8万円支払ってもらう内容で婚姻費用の調停を成立させました。
また、離婚事件に関しても、弁護士から、調停委員を通して、財産を預貯金・有価証券・不動産・退職金を含めて全て開示するよう要求し、開示させました。
その結果、相手もしぶしぶ財産の開示に応じました。さらに、相手と粘り強い交渉の末、相手に解決金400万円を支払ってもらう内容で離婚が成立しました。
夫側が財産を開示してくれない、別居中の婚姻費用(生活費)を支払ってくれないという事案は非常に多いです。
こちらのケースは、速やかに調停を申し立てて、調停委員にお客様の大変な状況を伝え理解をして頂けたことと、相手方の不誠実さをアピールできたことが、結果として有利な解決につながったのではないかと思います。
特に、妻側の事件ではスピードが大事になりますので、お早めにご相談ください。
<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約1年間
<事案の概要>
60代の熟年離婚で、会社役員を務めた資産家の事案です。相手が離婚に応じないため、離婚調停を申し立てしました。
相手は、離婚を拒否し、財産分与として2400万円の金額を支払わない限り絶対に離婚しないという主張でした。
しかし、弁護士が調停期日を通して、適正な財産分与額はより少額になること、離婚裁判になることは双方にとって負担が大きいことを粘り強く主張し、最終的に相手の主張額を800万円減額した1600万円の財産分与を支払うことで離婚が成立しました。
相手方が頑なに離婚を拒否したことから、一年以上の長期に及んだ難しい事案ではありました。
お客様の希望である離婚達成と、財産分与の減額を同時に達成できた点で、ご満足して頂けたのではないかと思っています。
粘り強く説得すること、決して諦めてはいけないことを教えてくれた事件でした。